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天下り官僚６４人、特殊・認可法人のトップに

1 名前： 名無し 投稿日： 2000/10/17(火) 17:03

＝内閣官房調査

内閣官房が官僚ＯＢの天下りの実態を解明するため調査した結果の内容が
１７日までに、明らかになった。

それによると、調査対象となった特殊法人、認可法人計７９法人のうち、
官僚ＯＢをトップの総裁や理事長に迎え入れた法人は６４法人に上り、
うち２３人は事務次官並みの年収約２４００万円を受け取っていた。

こうした実態を踏まえ、与党３党の行財政改革推進協議会（座長・野中広務自民党幹事長）は
特殊法人改革を進める一方、国家公務員の慣例となっている「退職勧奨」制度の見直しにも
着手する方針だ。

http://www.jiji.com/cgi-bin/contents.cgi?content=2000101710812&genre=pol

2 名前： ヒロヒトストッパー（青字さんの逆襲） 投稿日： 2000/10/17(火) 17:07

「あっ、そう」？

(ﾟДﾟ)ﾊｧ?

3 名前： ヒロヒト 投稿日： 2000/10/17(火) 17:27

あっ、そぅ

4 名前： 名無し 投稿日： 2000/10/17(火) 18:53

特殊法人の存廃、２００２年初めに結論＝与党行革推進協 （時事）

自民、公明、保守３党の行財政改革推進協議会（座長・野中広務自民党幹事長）は１７日、
特殊法人改革の指針となる「特殊法人基本法案（仮称）」を今臨時国会に提出する方針を確認した。

同法の施行後、７９に上る特殊法人について、１年の期間をかけて今後の在り方を検討し、
２００２年初めには各特殊法人の存廃や存続する場合の経営形態に関し結論を出す方針。
それに基づき、存続する法人は２００５年度末までに、民営化など新たな経営形態に移行する。